「十二・五(2011―2015年)期間中、工信部は中小企業の情報化支援を強化する予定で、中小企業への各種指導の強化、情報化サービス製品の開発と応用・普及の強化、情報化サービスネットワークとプラットフォームの構築、次世代IT技術の模索などにより、中小企業情報技術応用のハードルと情報化サービスのコストを引き下げる方針である」と朱宏任氏が明らかにした。
工信部また、中小企業発展特別資金の役割を一層発揮し、資金面から中小企業が情報技術の応用による生産・製造・運営管理・市場開拓分野のレベルアップを支援する。
「中国証券報」より 2012年5月8日