「原発ゼロ」日本経済へのダメージは如何ほどに?
「原発ゼロ」日本経済へのダメージは如何ほどに?。 昨年、自動車製造工場の多くが、政府の節電要請を受け、操業時間を調整してきた。休日や夜間の出勤を強いられた従業員らにはすでに「節電疲れ」が現れている。長く続けば、従業員の生活、雇用への影響が出かねず、自家発電装備を設置する企業も多くなっている…
タグ： 原発ゼロ 日本経済 ダメージ 節電対策
発信時間： 2012-05-10 16:44:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府は、2012年度、全国10電力会社の中で、唯一原発を持っていない沖縄電力を除き、9社の純損失が計2兆6,765億円に達するとの試算を公表している。こうした状況が続けば、電気料金の値上げを迫られる公算が大きい。単純にすべてを電気料金に転嫁すれば、電気料金は20％以上値上げされ、国民の生活に大きな負担としてのしかかるだろう。
みずほ総合研究所は、電力不足の影響で2012年度の関電管内の経済の成長率が1.0％、九州電力管内で0.2％それぞれ押し下げられ、実質国内総生産(GDP)を最大0.6％押し下げると予想している。このほか、「原発ゼロは関連業界の雇用喪失につながる」と表明している。読売新聞は「付け焼き刃の電力確保策では、日本経済の衰退は免れない」と指摘している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月10日
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