日本の家電産業 生産移転や人員削減で救済は可能か
日本の家電産業 生産移転や人員削減で救済は可能か。 巨額赤字に陥っている日本の家電産業は自己救済のために思い切った決断と大規模な人員削減に乗り出したが、このようなやり方は伝統的な日本の企業文化を変え、マイナス効果をもたらすことになる。｢日本新華僑報網｣が伝えた…
タグ： 日本の家電産業 生産移転 人員削減
発信時間： 2012-05-25 11:23:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
巨額赤字に陥っている日本の家電産業は自己救済のために思い切った決断と大規模な人員削減に乗り出したが、このようなやり方は伝統的な日本の企業文化を変え、マイナス効果をもたらすことになる。「日本新華僑報網」が23日付けで伝えた。
2012年3月末に終了したばかりの会計年度、日本の家電業界は「悲鳴」を上げた。このほど発表された2012年3月期連結決算によると、NECは1102億円、シャープは3760億円の赤字を計上した。パナソニックは7721億円の赤字、ソニーは4年連続の赤字となり、赤字額は総額4566億円で過去最悪を記録した。
巨額赤字に陥った日本の家電メーカーは、起死回生するために2つの方法をとっている。一つは生産施設の閉鎖、操業停止、移転や赤字事業の売却である。NECは中国の支援を受け、パソコン事業の一部を聯想（レノボ）に委託する。東芝はテレビの国内生産を打ち切り、海外生産に移管して業績アップを目指す。パナソニックは買収して間もない三洋電機の白物家電事業の一部を中国の海爾（ハイアール）に売却。また、大阪府貝塚市にあるリチウムイオン電池工場を閉鎖し、生産を中国蘇州の工場に移し、コストを抑えて韓国メーカーに対抗する。
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