難しさ増す中国の不動産市場規制政策＝社科院
難しさ増す中国の不動産市場規制政策＝社科院。
タグ： 中国不動産市場
発信時間： 2012-05-25 14:39:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆不動産価格の大きな値下げ余地はない
需要の低迷により、２０１２年、不動産価格の上昇の可能性はほとんど存在しないものの、当面の不動産開発コスト、備蓄土地のコストは高く、大幅な値下げは開発プロジェクトが赤字に直面していることを意味する。経済と政策の見通しが明るくなるまでは、多くの開発企業は様子見の姿勢に傾いており、不動産価格は２０１１年の状況を維持し、不動産価格の下げ幅はそれほど大きくならないだろう。
『青書』の予測によると、２０１２年の商品房(分譲住宅)の取引高は低迷し、保障性住宅（政府補助のある低中所得者用住宅）の売り出しは加速する。
不動産価格がなお値下げ傾向にあるため、投機的需要と自己居住用住宅購入関連の取引は当面控えられ、市場における商品房の全体的な取引高は引き続き低迷する。しかし、近年、保障性住宅の建設が大幅に強化されているため、２０１２年は相当な供給が期待でき、保障性住宅の売り出しが加速するだろう。一方で、中・小都市の不動産開発企業は比較的小規で融資の圧力がより大きく、取引高低迷に耐える力が弱い。中・小都市の開発企業の土地購入コストは比較的低いため、売上高の伸びが大きい一部の中・小都市では、不動産価格の下げ幅の余地が大きく、大幅な不動産価格の下げ幅が見込まれる。
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