中国農業銀行チーフエコノミストの向松祚氏は先般、新華社のインタビューに答えた際、経済構造の転換を推し進める必要性を語った。中国は多難含みの第二次経済革命を達成し、投資と輸出ばかりに頼った経済成長の現状を変えなければならないと考えている。
中国マクロ経済の成長速度が鈍化している根本的原因は、世界経済全体が慢性的な成長鈍化の局面に入っていることにあると同氏は指摘する。経済は世界的に不景気で、衰退期に入ったとも言える状態である。欧州、日本、米国の経済すべてが難題を抱えており、近い将来に持ち直して再び高成長を遂げるのは難しく、長期的にも楽観できないという。中国経済はもはや輸出の大幅な成長が見込めず、年8%から10%の成長率さえかなり難しい数字となった。同氏の指摘する経済成長阻害要因の二つ目は、内需の不振である。低収入層の所得がなかなか伸びず、教育や医療、住宅関係の支出が収入の大半を占める関係で、ほとんどの庶民が財布の紐をかたく握りしめているというものである。三つ目の要因としては、産業構造がいまだ非合理的であるという点が挙げられた。非常に多くの産業が生産能力過剰や販売利益率・資産利益率低下という問題に直面し、産業の刷新、付加価値や競争力の向上の面で多くの難問を抱えている。