中国太陽光発電企業、権益保護に向け連合を結成
中国太陽光発電企業、権益保護に向け連合を結成。
タグ： 中国太陽光発電
発信時間： 2012-05-25 18:38:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国太陽光発電産業と、米国による「反ダンピング・反補償金措置」間の争いが絶えない。中国機電商会が組織しし、英利緑色能源公司、尚?太陽能電力有限公司（サンテックパワー）、天合光能有限公司（トリナソーラー）、CSI阿特斯（CSIアスト）等の中国太陽光発電大手が出席した、米国の同措置への対応に関する記者会見が、24日に上海で開催された。米国商務省がこのほど下した反ダンピング関税の仮決定について、中国側は自らの立場と対策を表明した。また太陽エネルギー業界の持続的発展に関する連合の結成を決定し、業界の利益と長期的な発展に向け団結して取り組むことを明らかにした。科技日報が伝えた。
米国商務省は5月17日、中国製太陽電池を対象に、30－240％の懲罰的な反ダンピング関税を課す仮決定を下した。中国側はこの結果に断固として反対の意を示し、「同決定は、中国太陽光発電産業および太陽電池製品の対米輸出の現状を歪曲化しており、中米両国のグリーンエネルギー産業の持続可能な発展、および消費者の利益に対して深刻な損害をもたらすだろう」とした。
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