中国機電商会は、「中国の単結晶シリコン太陽電池は価格的優位性を持っているが、その根本的原因は、同産業チェーンの中国における集約化、各企業の高い管理水準、生産規模、将来性のあるビジネス戦略であり、ダンピング措置は存在しない。米国は中国の市場経済地位をないがしろにし、差別的な『代替国(Surrogate Country)』価格による不公平な比較を行っており、中国企業にダンピング行為があると人為的に認定している。また米国は根拠もなく中国企業のダンピング率を定めており、貿易保護主義の傾向が甚だしい。今回の反ダンピング調査の中で、中国は企業の権益が十分に保護されていないと訴えるべきだ。中国企業は遺憾の意を表明すると同時に引き続き団結し、反ダンピング・反補償金措置の訴訟において、積極的かつ有力な抗議を行い、自身の合法的な利益を保護するため最大限の努力を尽くすべきだ」とする声明を発表した。
今回の記者会見において、自主的・公開・非営利の理念に基づき、中国最大の太陽光発電製品サプライヤーである上記4社は、「太陽光発電促進連合(SEPA)」を結成した。これは集団の力により世界太陽光発電業界の競合の秩序を維持し、同産業の健康的・持続的発展を促し、中国企業の知的財産権とブランドイメージを保護することを目的としたものだ。
「人民網日本語版」2012年5月25日