独最大の保険会社アリアンツ・グループのチーフエコノミスト、ミヒャエル・ヘッセ氏はこのほど北京で、「今後数カ月間で中国の預金準備率がさらに引き下げられる。預金準備率の管理は、中国金融政策制定者にとって、最も効果的なツールである。中国の今年のGDP成長率は8.5%に、来年は8.3%に達するだろう」と予想した。京華時報が伝えた。
ミヒャエル・ヘッセ氏は、「世界経済が再びバランス化に向かいつつあるが、外部の調整が過度に進んだ影響を受け、中国国内のバランスが損なわれることに注意が必要だ」と指摘し、「中国国内の刺激策は非常に適切である。2009年のような刺激策の必要性はないが、インフラ整備や個人投資の刺激のみを重視するのではなく、個人消費の刺激をより重視するべきだ。中国の現在の投資比率はすでに高い」と説明した。
「人民網日本語版」2012年6月7日