中国、民間投資関連の税優遇措置を明確に
中国、民間投資関連の税優遇措置を明確に。
タグ： 中国民間投資
発信時間： 2012-06-07 14:29:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国国家税務総局はこのほど通知を出し、現行の税収政策が規定する民間投資に関する６分類３３項目の優遇措置を明確にした。通知では、各級税務機関は的確かつ効果的な措置をとり、これらの税収政策を本格的に行い、民間投資の健全な発展を促すよう要求された。７日付中国証券報が伝えた。
国家税務総局の関係者によると、現行の税収政策が規定する民間投資に関する政策の内容は多く、各級税務機関が民間投資の健全な発展を奨励・指導するための税制政策を徹底的に実施するのに役立っている。国家税務総局は現行の税収政策の規定を整理し、『民間投資の健全な発展を奨励・指導するための税収政策』をまとめ、付加価値税、消費税、営業税、企業所得税、不動産税、輸入関税の６分類３３項目の措置を打ち出した。内訳は、基幹産業とインフラ分野への民間投資を奨励・指導するための税収政策が９項目、都市公共事業と政策性住宅（低所得者向け）の建設は１項目、社会事業は１１項目、金融サービスは４項目、商業取引・流通は１項目、民間企業の自主革新とモデルチェンジ・グレードアップの強化を促進するための税制政策は７項目となっている。
「中国証券報」より 2012年6月7日
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