2011年年始から、中国の経済成長は徐々に減速傾向にある。これについて、中国国際経済交流センターの鄭新立常務副理事長は、「改革政策によって消費を促進すれば、中国経済は少なくとも20年は安定した比較的速い成長を保つことができる」と述べた。
中国の経済成長の牽引において、内需が果たす役割は益々顕著になっている。2011年、経済成長における内需の寄与度は105.8%に達し、うち最終消費と総資本形成の寄与度はそれぞれ51.6%と54.2%で、2010年に比べそれぞれ10.1、1.4ポイント上昇している。
また、都市化率が1ポイント上がるごとに1000万人の農村部住民が都市に流入するため、1000億元以上の消費需要を牽引することができると見込まれている。商務部の房愛卿部長助理は「2011年、中国の都市化率は51.3%に達し、2010年に比べ1.3ポイント引き上げられ、投資と消費が拡大できる空間を生み出した。また、サービス業の更なる発展と経済の構造調整が促進されていることも、消費の更なる拡大にとってプラスとなる」との考えを示した。