近日、北京、深センなどの不動産市場の成約件数は明らかな回復を見せている。一方で、中国国家統計局のデータによると、2012年1―5月の住宅新規着工面積の前年同期比成長率は減少傾向にある。複数のアナリストは、長期的に見て、続く不動産市場の規制政策が既に着工状況に影響を及ぼしているとし、今後の不動産市場で供給不足が生じる可能性があり、これは不動産価格反転上昇の導火線になるだろうと指摘している。25日付中国証券報が伝えた。
◆着工の減少に複数の要因
国家統計局のデータによると、1―5月、中国の全国不動産開発投資額は2兆2213億元で、前年同期比18.5%増だった一方、2011年同じ時期の不動産開発投資額成長率は34.6%だった。1―5月、住宅新規着工面積は5億3882万平方メートルで、前年同期比8.2%減となった。
不動産市場の周期と経済周期には大きな関連性があるため、経済の変動により、不動産市場の投資も不安定になり、その上、不動産市場規制政策がディベロッパーの融資を制限したために、住宅の着工の減少を続いた。