◆強まる供給縮小懸念
中国国際金融有限公司(CICC)の研究報告書によると、1―5月、ディベロッパーの資金源のうち、自己資金は前年同期比16.3%増加し、割合は42.5%に達した。中国国内の貸付の増加率は8.5%と更なる低下を見せ、割合は18.4%だった。手付金と前受け金は4.0%減少、個人による抵当貸付は2.9%減少し、減少幅はそれぞれ2.3ポイント、2.4ポイント縮まっている。5月の抵当貸付総額は前月比14.3%増加し、前月比20.3%増の売上高の増加幅に比べ、依然回復は遅い。実際、資金チェーンの断裂は規制の過程でディベロッパーが直面する主なリスクである。今後の不動産市場の供給に不足が生じることは、全く根も葉もないことでもない。上海易居研究院の楊紅旭副院長は「2年間続いている不動産市場の規制政策が、ディベロッパーの資金チェーンに影響を及ぼすのは必然のことであり、ディベロッパーの投資の鈍化を招き、次の段階の不動産価格の上昇に伏線が張られた状態となった」と述べ、「需要と供給の関係から言えば、最近の不動産市場の着工の減少は、正に今後の不動産価格の上昇を暗示しており、価格上昇を後押しする要因となることは間違いない」との見方を示した。また、楊氏は「仮に規制政策で需要が抑制されれば、将来、不動産の供給が減少しても、価格上昇は起きないことも否定できない」とも指摘している。