中国人力資源・社会保障部(人社部)が27日発表した「2011年全国社会保険状況」によると、2011年末現在、全国の都市部で働く職員の社会保険基金5基金(基本養老保険、基本医療保険、労災保険、失業保険、出産・育児保険)の収入が3兆175億元に達した。このうち、各級政府財政専門口座預金が2兆5813億元、債券投資が347億元、委託運営が444億元だった。28日付中国証券報が伝えた。
中国社会科学院世界社会保障センターの鄭秉文主任は、「関連部門は、養老年金運用体制の改革を推進しなければならない」と指摘した。人社部が発表したデータによると、5基金の資産のうち、85%以上が各級政府財政専門口座預金で、債券投資の比率は1%にとどまっている。
鄭主任は、債券投資の比率が低すぎると言及した。実際には、養老年金の支給額は事前に計算可能だ。世界的な慣例に従えば、年金支給のための準備金比率は30%で十分とされている。支給に支障をきたさない前提のもと、養老年金の価値を最大限に高めるが必要。鄭主任は、「少なくとも70―80%を国債購入に投入し、消費者物価指数(CPI)の上昇に対応するべきだ」と語った。
「中国証券報」より 2012年6月28日