北京大学中国国民経済計算・経済成長研究センターが先月30日に発表した「中国経済成長報告2012年」によると、中国の長期的な経済成長率は鈍化に向かう可能性があるが、それでもなお7-9%の急速な経済成長を維持しており、中国は今なお経済の高度成長期にあるという。中国新聞社が伝えた。
同報告によると、経済発展の段階や中国と先進経済体との一人当たり平均水準の開き、あるいは中国自身の需要と供給を考えれば、中国の経済成長にはなお大きな潜在力があるという。
北京大学の劉偉副校長によると、現在、中国の工業化はまだ完了しておらず、都市化は今まさに加速しており、中国の経済がこの段階で低迷するのではないかと疑う理由はない。よって中国の経済成長は全体としてみればなお高度成長期にあるのだという。
劉副校長は、当面の経済成長ペースは中国にとってとりわけ懸念される問題ではないとした上で、「われわれの研究によると、現在の中国の経済成長ペースが6%以上でありさえすれば、2020年に全面的な小康社会(ややゆとりのある社会)に突入するという目標は達成できる。現在の中国経済の成長ペースをみれば、経済の既定の目標の実現も、第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)および年度ごとの計画の実現も、正常な既定目標の要求および計画の範囲内にあり、コントロールを失った状態や危機的な状態にはない」と述べた。