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発信時間： 2012-07-02 10:29:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

協議の甲斐なく、国内外のレアアースの輸出政策をめぐる戦いが再び蔓延し始めた。6月28日、アメリカ・欧州連合（EU）・日本は世界貿易機関(WTO)紛争解決機関に対し、中国のレアアースなどの原材料輸出規制をめぐる問題で、紛争解決小委員会を設置するよう要請した。

「レアアースの割当は大量で消化しなかったが、中国のレアアース輸出政策に対する国外からの批判を阻止できていない」と贛州の大手レアアースグループの幹部は『経済参考報』の取材で述べた。「レアアースがもたらす環境汚染、分布の差からくる資源の浪費や劣悪な競争によって、レアアース産業が混乱状態に陥っていることは誰もが認める事実である。政府が資源と環境を保護するために、レアアースに対し厳格な管理と規制を行うのは非難されることではない。しかし、EU・アメリカ・日本による様々な非難は正に中国のレアアース産業に対する『いわれのない罪』である。現在、整理統合を行っているレアアース産業にとって、大きなマイナスとなることは間違いない」と同幹部は言う。

近日、日本が公表した関連データによると、日本は2011年下半期から、中国のレアアースの輸入を急激に減らし、2012年1-4月の輸入量は前年同期に比べ69%減少している。

実際、一次産品の輸出規制はWTO加盟国の共通の認識であり、多くの先進国が自国にとって戦略的意義の高い資源をこの上なく大切に保護している。アメリカは極めて豊富な石油資源を保有しているが、簡単には自国に埋蔵されてる資源を採掘することはなく、輸入に頼っている。アメリカ国内最大のレアアース鉱山であるマウンテン・パス（Mountain Pass）は未だ手付かずの状態で保存されている。その上、木材のほとんどが伐採と輸出を禁じられている。資源を保護するため、日本も自国の炭鉱を全て閉鎖し、今では釧路炭田だけが技術保存のために残されている。2007年、日本の石炭の年間生産量はたった60万トンで、ほとんどを輸入に頼っている状態だ。

中国の輸出割当の管理、輸出許可証、輸出限度額、割当の入札募集に関する管理政策に対し、欧米は何度となく難癖をつけてきている。要するに、それは中国の工業原材料、一次産品の輸出管理方式への抗議である。欧米は特定の資源の市場での一時的な動きではなく、長期的な戦略を目論んでおり、中国の政策の核心を突いていることが様々な行動から伺える。商務部研究院の白明氏は記者に対し、「原材料とレアアースに対する訴訟から、国家間の戦略的資源における駆け引きが過激化していることがわかる。特に注意しなければいけないのは、貿易紛争がすでに輸入規制から輸出規制の分野にも及んでいることだ。輸出規制に関する紛争では、中国は経験が浅く、直ちに様々な面から戦略を練る必要がある」と指摘する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月2日

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