同意見を発表したことは、国務院がうち出した民間投資の奨励・誘導に関する「新36条」の実施を徹底させることが狙いだ。また同意見は、政府部門が民間企業の海外投資の手続などを簡略化し、規範化することを求めている。
同意見の発表に先立ち、中華全国工商業連合会が今年の両会(全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(全国政協))開催期間中に、民間資本の海外株式投資を奨励するよう求める提案をうち出している。国内のあるアナリストによると、民間資本の海外進出を奨励することは、これから中国の発展戦略のモデル転換における重要な構成要素になることが確実だという。
「人民網日本語版」2012年7月4日