国泰君安証券の研究もまた、「資金面の安定を図るために預金準備率を引き下げることは効果てきめんである。短期的なツールとしてリバースレポを実施することに比べ、通貨供給量の安定した増加を確保することにプラスとなり、金利の長期的な安定の維持を促進することができる」との見方を示している。近日の中央銀行の金融政策緩和に向けての動きからすると、7月2日から7月5日の間、あるいは第2四半期経済データ公表前の7月13日に預金準備率追加引き下げを実施される可能性が大きいという。
華竜証券固定収益研究員の牟治陽氏は「6月のマクロ経済データから判断すると、消費者物価指数(CPI)の鈍化傾向は顕著であるため、マクロ経済の成長を維持する対策として、預金準備率は7月中旬に引き下げられる可能性が高い」と見ている。
「中国証券報」より 2012年7月5日