7月初めには、財政預金の大幅な増加、公開市場の満期資金が極めて少ないこと、大手銀行の配当金の支払、5日の預金準備金の上納に加え、国の外貨購入に伴うい人民元放出規模などの要因により、同月の資金のひっ迫感は深刻化し、中国人見銀行(中央銀行)による預金準備率追加引き下げの可能性を高めている。5日付中国証券報が伝えた。
「7月に預金準備率の追加引き下げが実施される可能性が大きい」と国海証券固定収益研究員の陳亮氏は見ている。6月の購買担当者景気指数(PMI)は景気の改善と悪化を分ける50の分岐点付近まで低下したことを受け、市場では、経済成長減速の懸念が強まると同時に、金融政策が緩和されることへの期待感も強まった。
業界関係者の多くは、中央銀行がリバースレポを繰り返し、レポレートをどんどん引き下げているのは、管理層が資金面でのひっ迫状況を望んでいないことを示し、そのような状況が発生する前に、預金準備率を引き下げる可能性は高いと見ている。