中国の温家宝総理は7月6日から8日にかけて、江蘇省の常州市、鎮江市、南京市を訪れ、現在の経済情勢について実地調査を行った。温総理はこの期間に南京市で、遼寧省、江蘇省、浙江省、安徽省、広東省5省の経済情勢に関する座談会をも主宰した。温総理は、「中国の現在の経済情勢は全体的に安定しているが、下ぶれ圧力が依然存在しているため、さらなる政策調整を行うことが必要だ。今後構造的減税を含めて積極的な財政政策を実施すると同時に、穏健な通貨政策を継続し、貸付資金の需給構造問題を効果的に解消する」と述べた。9日付中国証券報が伝えた。
◆構造的減税とイノベーションの奨励を結びつけることが必要
温総理は7日午後、中電熊猫液晶顕示科技有限公司、南京浦鎮車両有限公司で座談会を開き、軽工業・紡績業、ソフトウェア、物流、鉄鋼、化学工業、設備製造業等の分野の企業30数社および業界協会の責任者が出席した。温総理は、「当面経済の下ぶれ圧力が強く、企業の収益が減少している。一部の企業は輸出額が減少し、コスト上昇圧力も増大している。企業に存在する問題を解決するには、企業のイノベーション能力の強化が根本的なものだ。企業の関係者は、企業と業界の実情を踏まえて議論し、解決策を提案してほしい」と発言した。
温総理は、「構造的減税とイノベーションの奨励を結びつける必要がある。そして、積極的な財政政策を徹底し、企業の発展をサポートすべきだ」と指摘した。