中国国家統計局がこのほど公表した統計によると、2011年の中国都市部の1人あたり可処分所得は2万1810元で、前年より14.1%増加した。インフレの影響を除くと、実質8.4%増となる。中央値は1万9118元で、前年比13.5%増だった。
統計を見ると、上海、北京、浙江、天津、広東、江蘇、福建、山東の8つの省・直轄市の1人あたり可処分所得が全国平均を上回った。トップは上海で3万6230元。2位は北京で3万2903元、3位は浙江省で3万971元だった。
伸び率では、15の省・自治区が全国平均を上回っている。海南、安徽、貴州、陝西、山西、四川、遼寧、重慶、吉林、内蒙古、江蘇、寧夏、福建、湖北、山東の15の省・自治区の1人あたり可処分所得の伸び率が全国平均の14.1%を超えた。
伸び率の高い上位3都市は海南、安徽、貴州で、上海、北京、浙江は全国平均を下回った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月12日