ジョージア州のアパレル関連技術メーカーが「縫製ロボット」を売り出すという。
ポスト金融危機時代の技術革新が「メイドインUSA」を大きく変えつつある。一層のコスト削減によって「メイドインチャイナ」を打ち負かすことも可能だと言われているのだ。そうなれば、中国やベトナムなどアパレル輸出国にアメリカが支払っていた1000億ドルを逆流させることができるかもしれない。
コンピュータ制御された自動縫製機が人間に取って代わる。ひと針ひと針の縫製工程で、人間は必要がなくなる。これこそ、ポスト金融危機のアメリカ“再工業化”の方向性である。それを「オートメーション革命」や「ロボット革命」と呼ぶ人もいる。
このアパレル関連技術メーカーを創業したスティーブ・ディクソン氏は言う。「オートメーション機器によって、携帯やパソコン、テレビの生産がアメリカに戻ってくる。」
「ワシントンポスト」紙は社説で、ロボットの発展は現在、医療手術や製造業での運用を含め、あらゆる面で応用段階に突入したと指摘する。「ロボットは眠ったり、休暇を取ったり、注意力が散漫になったりしない。ましてや、年棒アップを求めることもない。ロボットのコストは、最終的には人間を使うより安上がりである。」
同紙はまた、人工知能やロボット、デジタル化された製造が、新しい産業革命を促進させ、それによりアメリカ企業は簡単に店を出したり、各種新製品を打ち出したりするようになると予測する。「遠くない先、アメリカのロボットが中国人労働者と競合することになるだろう。」
ロボットは本当に中国の製造業を殺すのだろうか。