◆景気底打ちの時期は依然不透明
中国国家統計局のデータによると、上半期の固定資産投資(農家を除く)は前年同期比20.4%増で、伸び率が第1四半期から0.5ポイント縮小した。また、1-6月の社会消費財小売総額は同14.4%増で、伸び率は第1四半期から0.4ポイント減。輸出入総額は同8%増で、伸び率が第1四半期から0.8ポイント増。
中央銀行の直近のデータによると、6月の人民元建て新規貸付は9198億元で、うち中長期貸付が2782億元(全体の26.6%)だった。
業界関係者は、一部のデータが好転したものの、確かな景気回復の兆しはまだない。中国企業は第3四半期に在庫調整を加速し、在庫投資が大幅に減少する。また欧州債務危機の深刻化により、外需が引き続き減少する恐れがある。したがって、政策面については、現在の金融緩和策だけでは、上述した要因が経済にもたらす不利の影響を緩和することはできない。
中国財政部財科所の賈康所長は、「第2四半期の経済データを見ると、経済成長の減速傾向が抑制されつつあることが分かる。これは第3四半期に経済が安定的成長に向かう可能性があることを示しているが、本格的な景気回復には至らないだろう。これまでの緩和調整による効果がまだ現れておらず、欧州経済が不安定なため、今後の政策出動の面で難しいさが増しており、第3四半期に中国経済が底打ちできれば、上々と言わなければならない状況だ。第3四半期のGDP成長率は7.5%―7.6%にとどまり、7.6%を上回る可能性は低い」と述べた。