具体的にみると、専門家は米国が中国銀聯の市場的地位に関してうち出した訴えを退け、案件で指摘された措置は外国のサービス提供企業が中国市場に進出することを禁止してはいないと認定した。また外国のサービス提供企業が国境をまたがった方式によって電子商取引サービスを提供することができるという米国の主張を退けた。外国のサービス提供企業が中国でビジネスを展開するには、中国側のサービス貿易の予定表に合致する関連の要求を満たさなければならないことを認定した。
商務部の沈丹陽報道官はコメントを発表し、中国側は専門家によるこのような判断を歓迎するとした上で、専門家がこの案件における電子商取引サービスを中国がWTO加盟時に開放を承諾した「すべての支払い・送金サービス」に属すものとみなしたことについては意見を保留するとした。
沈報道官によると、中国側は専門家の報告を真に評価するとともに、WTOの紛争処理手続に従ってこの案件をめぐる今後の取り組みをしっかり進めていくという。
「人民網日本語版」2012年7月17日