税関の統計データによると、中国の今年上半期の設備輸出額は、前年同期比10.5%増の5502億5000万ドルに達し、中国の輸出総額の増加率を1.3ポイント上回った。今年上半期、上述した7大労働密集型製品の輸出額は、前年同期比7.7%増の1864億7000万ドルに達し、輸出総額の19.5%(0.3ポイント減)を占めた。
鄭司長は、「2億着のシャツを輸出し1機のボーイング機を輸入するという状況を続けることはできない。中央政府のマクロ経済調整に関する指導に基づき、中国企業の輸出製品はイノベーション・アップグレードを踏まえ、歩み続けなければならない」と指摘した。
中国製品の「中身」に変化が生じている。蘇州工業団地において、シーメンス、サムスン、フィリップス等のグローバル企業が研究開発センターを設立しており、中国市場のニーズに基づき新商品を開発している。統計データによると、蘇州工業団地の「本部プロジェクト」(グローバル企業の本部の誘致)は46件に、外資系企業の研究開発機構は117社に達している。2011年の新興産業の生産額は、全体の53.2%の2000億元(約2兆5000億円)に達した。
アナリストは、「世界金融危機後、世界経済の構造が大幅に調整されており、発展途上国は自国の産業戦略の見直しを行なっている」と語った。中国製品は新興経済国・欧米先進国からの2重の圧力を受けるが、モデルチェンジ・アップグレードを加速する時期を迎えてもいる。産業のアップグレードを急ぎ、製造業の構造を調整し、低コストによる競争から差別化による競争に変化し、製品と生産技術の質を高めることで、製造大国から製造強国になる。これは中国製品の基本方針だ。
「人民網日本語版」2012年7月21日