唐氏は、「第3四半期全体の残存要素が低下を続けるため、新たな価格上昇要因がない限り、第3四半期のCPI上昇率は約2%の低い数値を示すだろう」と続けた。
銀河証券の潘向東・チーフエコノミストもまた、「7月のCPI上昇率は約1.7%となる。このうち残存効果による影響が約0.1%増の1.6%となる。第3四半期のCPI上昇率は2%を下回る可能性が高い。下半期は3%以下となり、物価の低下が予想される」とした。
需要の減少を受け、7月のPPIはマイナス成長に転じる。興業証券は研究報告書の中で、「7月のPMI(購買担当者指数)のうち、調達価格が引き続き低下しており、2009年ぶりの低い数値を示している。これは需要の減少を受け、7月のPPIが-2.5%となり、6月の-2.1%をさらに下回ると見られる」と指摘した。
PPIのマイナス成長は、経済成長の鈍化を示しており、物価上昇が抑制される。市場関係者は、マクロ経済がデフレのリスクに直面することを懸念している。
中金公司の彭文生・チーフエコノミストは、「中国は現在インフレ脱却の段階にあり、デフレ発生の可能性は低い。物価の上昇率の低下は、金融政策の緩和の維持を支える。政策決定者は、安定成長の創造条件をより重視するだろう」と指摘した。
(人民網日本語版) 2012年8月4日