近日の中央銀行の金融政策の実施状況から見ても、ここ6週間、中央銀行がリバースレポ取引を続けて行っていることから、金融当局が資金面の緩和を確保する政策趣旨があることがわかる。しかし、即効性に欠けていることから、6週間連続のリバースレポ取引の実施後、より実質的な流動性の緩和が可能な預金準備率の引き下げを行うことは、ほぼ避けられないことである。2012年年始と5月の金融政策の緩和の過程において、中央銀行はいずれも「先にリバースレポを実施し、その後に預金準備率の引き下げ」という方法を取っている。現在の状況を見ると、再びこの組み合わせで政策が実施されることは自然な流れである。
また、2012年から時折現れている資本の流出圧力と逆サイクルの調整から見ると、早めに預金準備率を引き下げることで、外貨購入に伴う自国通貨の放出額の減少と資本流出によるベースマネーの不足を前もって相殺することもまた同様に、金融当局の穏健な選択である。中国国家外匯管理局の最新データによると、第2四半期、国内の国際資本は明らかな純流出が発生しており、純流出額は714億米ドルに上る。この新たな金融の動きは、金融当局が今後の流動性の調節において、逆サイクルの量的緩和政策を早いうちに実施しなければならないことをはっきりと示している。