トヨタ自動車がブラジル・サンパウロ郊外のソロカバ市に建設していた車両組立工場が、このほど竣工記念式典を開催した。同工場は、同社がブラジルで設立した3つ目の工場だ。同工場は9月中旬から、新興国向けの小型車の生産を開始する。人民日報が伝えた。
トヨタのみならず、日本のその他の自動車メーカーも海外移転を加速しており、国内の生産ラインの稼働を停止している。スズキ株式会社の相澤直樹取締役専務役員は6月末、2016年の海外生産比率を、2011年度の約64%から79%に高めると発表した。日産自動車は7月、神奈川県横須賀市にある追浜工場の生産ラインの一本を稼働停止し、日本国内の年間生産能力を削減、一部の生産能力をタイ工場に移転することを検討している。ホンダのタイ現地法人は7月末、現地生産された主力小型車(ハイブリッド仕様)の販売を開始したと発表した。
英エコノミスト誌は6月9日、「日増しに空洞化する日本産業」という記事を掲載した。同記事はカリフォルニア大学サンディエゴ校の教授による研究結果を引用し、「日本の全産業の5分の1が海外に移転しており、このうち電気製品産業が30%以上、自動車産業が50%以上を占めている。特に2011年に発生した東日本大震災により、海外への産業移転が加速した」と指摘した。