13日発表されたデータから、日本の全体的な消費の伸びを支えているのは耐久財であり、前年同期比3.1%増だった。一方、非耐久財の消費はマイナスとなり、サービス消費の伸びはわずか0.2%に止まった。
総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは、前年同期比1.1%のマイナスで、11四半期連続でマイナスが続いており、日本のデフレ基調の転換が難しいことを示している。また、政府が金融政策を更に緩和する圧力も増大した。
また、8月10日、消費税増税法案を中心とする社会保障・税一体改革の関連政策が成立し、現行の消費税率5%は、2014年4月に8%に引き上げられ、2015年10月には更に10%へと引き上げられる。この政策は日本財政の健全化の目標を実現する第1歩であり、国債格付けにもプラスとなるものの、法案が日本国内の消費者にもたらす影響は依然計り知れない状態である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年8月15日