税金の徴収範囲を調整し、関税を下げる
地球規模で世界経済が低迷する中、欧米の主要経済大国でも経済不振が続いており、ブランド品の販売も下降傾向にある。中国を含むアジア太平洋地域の販売成長もやや下がり気味だ。とはいっても、国際的な有名ブランドは依然として中国の販売価格を下げようとしない。なかには反対に欧州の販売価格を上げて価格差を縮めようとする会社もある。
これについて周婷院長は、このようにするのは中国の消費者に金を使わせようとしているからだという。中国人に国内国外で大金を使わせる。聞こえがいい価格差縮小というのも、彼らの市場戦略だ。また、金科玉条のように為替レートを持ち出しているが、これらは本当の理由ではない。
ブランド品の国内外の巨大な価格差について、消費者の国内でのブランド品購入の消費を減らすべきか。依氏は、まずブランド品の税収範囲を調整し、関税を適宜引き下げる。そして国内の徴収制度を見直し、消費税を統一し、営業税を免税、各種税金を引き下げる。このほか、中国国内の企業に海外ブランド品の買収を奨励し、その製品デザインやさまざまな国内の要求で、ブランドの広告費用や輸入手続などの諸費用を減少する。初期利益を引き下げ、ブランド品の小売価格を徐々に国際的な基準にリンクさせていくべきと語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年8月18日