海外への輸出の安定化を図ると同時に、消費需要の促進も速める必要がある。中国の関係部・委員会が既に、消費関連分野に対する徹底的な現状把握を終えており、2012年年内には消費を促進する政策が集中的に発表されると見られる。中でも、消費者信用が重点となるだろう。下半期、貸付による消費に対して手形割引を行うことや、取引プロセスの手数料を引き下げることなどに関する政策が打つ出されると予想される。また、省エネ・新技術関連の消費財、自動車と耐久消費財などの分野が、消費者信用が重点的に支援する分野となり、自動車ローン会社、消費者金融会社などが重要な役割を発揮すると見られる。
「中国証券報」より 2012年9月4日