▽中央財政予算 補助金140億元を追加
国務院はこのほど、5種類の省エネ家電製品の普及の全面的な取り組みを土台として、経済情勢の変化によりよく対応し、政策の効果をより大きく発揮させるために、6種類の省エネ製品を新たに補助金の対象範囲に組み込むことに同意し、これを認可した。
同責任者は、「現在、補助金政策がエアコン、液晶テレビ、冷蔵庫などの主要家電製品をカバーしていることを踏まえ、範囲をさらに拡大する。家電製品の消費拡大に向けた潜在力を掘り起こすとともに、一連の工業分野の高効率省エネ製品を選択し、これをてこにして企業の省エネ技術の改良を加速し、より大きな範囲、より広い分野で省エネ、汚染物資排出削減、投資の牽引を実現させる」と話す。
現在、中国のデスクトップ型コンピューター保有台数は1億3千万台で年間の電力消費量は312億キロワット毎時、ユニット式エアコンの年間電力消費量は3500億キロワット毎時に上り、これらの製品を補助金の対象に組み込めば、省エネ家電の消費がより一層促進されることが予想される。