また11年には工業分野で送風機、水ポンプ、圧縮機、変圧器など4製品の電力使用量が社会全体の電力使用量の40%以上に上ったが、システムの運転効率は先進国の平均水準よりも20%以上低かった。そこで経済成長ペースが鈍化し、企業のプロジェクト実施が減少しているという今のタイミングを利用して、高効率省エネ製品への切り替えを大きく推進することは、産業構造の調整を加速させることにつながるという。
同責任者の指摘によると、省エネ製品の普及政策の新たな拡大計画は、実施期間を暫定的に1年とし、高効率省エネ製品の市場シェアを40%以上に引き上げることを目指すという。このため、中央財政は補助金140億元を追加する予定で、1556億元の消費・投資が牽引され、年間313億キロワット毎時の省エネになる見込みだという。
「人民網日本語版」2012年9月11日