汚水処理プロジェクトを例に取ると、現在の各地の汚水処理施設は主に二種類の方式を採用している。一つは地方政府系都市建設投資公司が主導し、自身で建設と運営を行う方式。もう一つがBOT方式で、汚水処理施設の建設、運営を専門の水処理関連企業に任せるやり方である。民間企業は収益の見通しに極めて敏感であるが、特定の分野に特化しているため、BOT方式は汚水処理施設の初期建設費の資金を解決できると同時に、プロジェクトの経済性向上にも繋がる。この度の投資拡大において、より多くの専門的な民間企業の資本参入を引き付けることができれば、資金需要を満たすことができるだけでなく、都市建設投資公司プロジェクトの元利払いに対する長期的な保障も見込める。
専門的な民営企業の資金問題を解決する方法に関しては、制度面から十分に検討する必要がある。例えば、BOTプロジェクトには巨額の初期投資が必要だが、収益を受け取れる年数も長い。現在、大多数の銀行は使用収益権の抵当貸付をしたがらないため、銀行が新たな民間企業の投資向けの金融商品・サービスを、開発・刷新することを奨励する必要がある。また、民間資本がBOTプロジェクトなどに参加する場合、ファイナンスリースや指定事業収益債の発行などの方法を通して、プロジェクトを対象とした資産証券化商品を設け、発展の循環サイクルを形成していくこともできる。