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発信時間： 2012-09-17 14:50:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国国家発展改革委員会が投資総額１兆元に上るプロジェクトを承認したことで、インフラ建設への投資によって、「経済の安定的成長の維持」をけん引する政策の方向性がはっきりした。この度の政策の後押しによるインフラ投資において、政府主導の投資モデルを変え、民間投資がより効果的な役割を発揮できるよう推進できるかどうかは、経済の「成長率」と「成長効率」を同時に引き上げられるかの要となる。１７日付中国証券報が伝えた。

今回承認されたプロジェクトは主に、都市軌道（鉄道）交通、自動車道路の建設、汚水処理施設などの都市行政のインフラ建設に集中している。この類のプロジェクトは初期投資が巨大で、投資回収の周期が長いため、プロジェクトが完成するまでは政府による投資が必要で、完成後には政府の補助政策が欠かせない。これまでの例を見ると、この類のプロジェクトの建設は、地方政府が直轄する都市建設投資公司が、主体となることが多い。そして、地方政府は財政、税収などの方法で、都市建設投資公司に資金を援助する傾向にある。資金の調達において、銀行貸付にしても、債券発行にしても、都市建設投資公司は地方財政や土地収入を明らかにしなくてはならない。厳格に言えば、都市建設投資公司は国有企業であるものの、市場経済において、損益責任を自己負担する企業ではない。

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