日本自動車業が宣伝控える 中国での売上げ15％減の企業も
日本自動車業が宣伝控える 中国での売上げ15％減の企業も。
タグ： 日本自動車 日系車 販売台数
発信時間： 2012-09-17 16:26:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中日間の釣魚島問題は一部の日系メーカーの売上げにも影響し、中には8月の売上高が15％減少したメーカーもある。
売上げは激減していないが宣伝を控える
8月の販売データから、日系車の中国での売上げに影響が出ていることがわかる。マツダは前年同期比6％減少、トヨタにおいては15％減少した。日産は0.6％の小幅増だった。すべての日系車の売上げが減少したというわけではなく、ホンダは情勢に逆らって14.9％の伸びとなった。
中国汽車工業協会の統計によると、8月の日系車の販売台数は前月比で4.5％増加し、伸び率はドイツ（12.7％）、米国（14.7％）、韓国（15.9％）、フランス（11.7％）を大幅に下回った。
メディアはこのほど、日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（COO）の言葉を引用し、各日系メーカーの8月の中国での新車販売台数に影響が出ていることを伝えた。大規模な宣伝活動を行えず、特に屋外での宣伝イベントを中止するなど、販売促進に影響しているという。
日系自動車メーカーに戦略を提案するアドバイザーは記者に対し、日本側の経営陣の公のイベントへの出席を控えるよう企業に促したことを明らかにした。
「販売に影響はあるが、今のところ大幅な減少はない」と話すメーカー関係者は、傘下ブランドの国産化率は90％に達し、産業チェーンも中国に根を張っていると強調した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月17日
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