一方、中国の状況は異なる。2009―2011年にかけての貸付の大幅な拡大は、事実上、中国経済のレバレッジ機能を高めており、国内のレバレッジ解消の動きは未だ終了していない。
中国のマクロ経済の調整は、より多くの国内の要素を主な参考として、検討する必要がある。経済の安定的成長の目標に従い、既に定められている方向に向かって推進し、金融政策の緩和の維持を基本方針として、微調整を行うべきだ。2012年6月以降、実質金利は既に低下しており、短期間内に追加の利下げを行う可能性は小さく、今後は、外貨購入に伴う自国通貨の放出額の動きを考慮しつつ、預金準備率の水準の適切な調整を行うことが考えられる。当然、経済の減速傾向が改善せず、或いは更に悪化した場合は、金融政策が更に緩和される可能性も否定できない。
「中国証券報」より 2012年9月21日