食品価格は季節的要因の影響を受けやすい。9月の1週目・2週目、商務部の食用農産品価格指数は8月末に比べ0.5%下落、過去2年の9月よりも季節的要因の影響が弱かった。その要因としては、前月の食品価格の上昇幅が大きかったことに対する修正が考えられる。8月のCPI食品価格は前期比1.5%上昇、過去10年の同月の食品価格の前期比平均上昇幅1.3%を上回っている。現在の状況から、9月の食品価格の上昇は過去数年の同じ時期の水準を下回る可能性が高い。
海外に関して言うと、欧州・米国・日本が打ち出した量的緩和政策は、インフレの再燃の要因となっている。しかし、世界経済の需要は低迷しており、大口商品価格の大幅上昇の可能性が低く、輸入型インフレ圧力は2009―2011年の水準に及ばない。また、新興国市場の金融政策は比較的慎重で、資本の流動による資産価格のバブル化が再発することを食い止めることに繋がる。
現在、欧州のOMT計画はまだ実施されておらず、日本の量的緩和政策も力不足であるため、中国国内に輸入型インフレのリスクをもたらす可能性が最も高いのは米国のQE3である。QE3が中国のインフレ水準に影響を及ぼすルートは主に2つ。一つは、大口商品の価格を直接押し上げ、輸入型のインフレ圧力を形成すること。二つ目は、資本の流入を促すことで、中国国内の資産価格を押し上げること。