中国経済誌、釣魚島に絡んだ日本製品不買の4カ条を紹介
中国経済誌、釣魚島に絡んだ日本製品不買の4カ条を紹介。
タグ： 中国経済
発信時間： 2012-09-26 16:21:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「世界に日本製品はない」という言葉がある。これは極端な言い方に聞こえるが、あながち外れていない。上述した企業を不買の対象とすれば、日本経済が一定の打撃を被るだろうが、中国企業の利益、中国政府の税収、中国人の雇用機会も同様に減少する。
日本経済は90年代の「失われた十年」を取り戻しておらず、実力を高め続ける中国経済に比べ抵抗力が低いが、「殺敵一千、自損八百」（一千の敵を殺し、八百の味方を失う）というやり方は、中国に対して深刻な代価を強いるだろう。
中国と日本は、世界全体とつながっている。アップルは米国のブランドだが、多くの製品を中国で生産しており、iPhoneやiPadの液晶とバッテリーも日本製だ。徹底的な日本製品不買には、米国製品と欧州製品の不買も必要となるだろう。
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