釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる問題の影響を受け、中日の経済貿易関係が急速に悪化。米国の株価暴落の余波を受けていた日本の株式市場にとっては泣きっ面にハチとなっている。25日、日経平均株価指数は、前日比184.84円安の8906.70円で引け、13日以来の9000円割れとなった。また自動車や消費電子など輸出関連株の空売買が多く見られた。「北京晨報」が報じた。
2010年1月に会社更生法適用を申請し、経営再建を行ってきた日本航空(JAL)は19日、東京証券取引所に再上場したものの、株価が大幅続落。19日の3500円から110円安の3390円まで値を下げた。中国の観光団体客が次々に旅行の予約をキャンセルしており、日本のメディアの報道によると、JALの9月‐11月分の団体観光客の予約キャンセルは2万席に上った。同社の業績に直接打撃を与えた形だ。