釣魚島問題、世界経済への影響が深刻化へ
釣魚島問題、世界経済への影響が深刻化へ。 中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行など中国の大手銀行が、IMF・世界銀行年次総会に欠席することを決定した…
タグ： 世界経済
発信時間： 2012-10-09 14:43:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府が9月10日に、中国の領土である釣魚島を国有化すると、両国関係は国交正常化以来最悪の冷え込みを見せ、経済・貿易関係に影響が波及した。各国は、回復の遅れる世界経済が再び打撃を受けることを懸念している。
中国国家情報センター経済予測部の副研究員の張茉楠氏は、「日本が引き起こした釣魚島問題の連鎖反応は、中日両国の経済・貿易関係を厳冬期に突入させ、アジアのサプライチェーンおよび世界経済に打撃を与えた」と指摘した。
日本による釣魚島の購入宣言より、日本の関連製品の対中輸出が影響を被っている。張氏は、「両国関係の緊張が続けば、日本の中間製品の供給量が減少し、世界的な連鎖反応が生じるだろう」と語った。
張氏は、「時間の経過に伴い、日本が釣魚島問題で犯した過ちによる世界経済への影響が表面化し、すでに疲弊していた世界経済を苦境に追いやるだろう」と警鐘を鳴らした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年10月9日
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