中国企業の華為・中興は「安全保障上の脅威」 米下院報告書
中国企業の華為・中興は「安全保障上の脅威」 米下院報告書。
タグ： 中国企業
発信時間： 2012-10-09 18:37:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
この報告書に対し、華為は8日に公式サイトで声明を発表し、情報特別委が主導し、11カ月をかけて完成させたこの報告書が、明確な情報や証拠を提出して同委の懸念を実証できていないことは合理的なことであると述べた。また同報告書は伝聞が多く、その本質や目的は中国企業の米国市場への参入を阻止し、競争から阻害することであるとの見方を示した。
中興は、同社は米国市場にとっていかなる安全保障上の脅威にもなっていないとし、米国の関連機関や関係者が今すぐやらなければならないことは、視野を広げて電気通信産業の供給チェーン全体をしっかり眺めることだと指摘した。
同報告書の結論や非難に対し、華為米国法人のスポークスマンのプランマー氏はメディア向けの声明の中で、このような非難はまったく根拠のないものであり、危険な政治的な攪乱行為であると述べた。またこうした非難は技術やビジネスの実態を無視したものであり、米国の雇用やイノベーションにとっての脅威であり、米国の安全保障にとって何のメリットもないものであるという。
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