中国企業の華為・中興は「安全保障上の脅威」 米下院報告書
中国企業の華為・中興は「安全保障上の脅威」 米下院報告書。
タグ： 中国企業
発信時間： 2012-10-09 18:37:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ロジャース委員長とルパスバーガー下院議員が中心となった情報特別委は昨年11月、両社は中国の情報機関のため、重要な通信部品・システムに悪意あるハードウェアやソフトウェアを組み込んだ疑いがあるとして、両社に対する調査の発動を発表した。今年9月13日に開催されたこの問題をめぐる公聴会で、両社の代表は米議員がうち出すさまざまな根拠のない非難や疑問に一つ一つ回答し、両社の設備に安全保障上の問題があるとの疑いを否定した。華為の丁少華高級副総裁によると、華為の製品にはバックドアなどの安全保障にとって脅威になる問題は絶対に存在しないし、第三者や政府のために自社の商業的利益および整った顧客ネットワークを損なうようなことはこれまでもしていないし、これからもしない。また華為はグローバルネットワークの安全レベルを高めるため、これまで数多くの措置を取ってきたという。中興の北米・欧州事務の責任者である朱進雲高級副総裁によると、中興は国有企業ではないし、政府のコントロール下にもなく、一つの独立した、透明性の高い、グローバル化した、オープンに上場する電気通信会社であり、責任を負うのは株主に対してだけだという。
だが業界ウォッチャーが予想するように、華為や中興がどのように説明しても、米国の議員たちは満足しない。ロジャース委員長は米CBS放送の番組の中で、「私が今日もしも米国の企業だったなら……別のサプライヤーを探すだろう。あなたがあなたの知的財産権に関心があるなら、あなたがあなたの消費者のプライバシーに関心があるなら、あなたが米国の安全保障に関心があるなら（別のサプライヤーを探すだろう）」と述べている。
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
