今日のシリアでは、すでに18ヶ月に渡る紛争が泥沼化している。リビアでは昨年、カダフィ政権が米国等により崩壊させられたが、多くの土地が依然として焦土のままだ。中央アジアや中東で最も恐ろしいのは、至る所にあるアサルトライフル「AK-47」ではなく、恐れを知らずライフルを手にする子供たちだ。
世界のもう一方では、世界1位・2位の武器輸出国の米国とロシアが、外国との武器貿易を絶えず拡大している。両国は世界の武器輸出額の過半数を占める。
釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題のエスカレートを受け、米国は10月に入ると『日米安全保障条約』の旗印のもと、世界の高額武器トップ10に入る垂直離着陸輸送機「オスプレイ」のすべて(計12機)を沖縄米軍基地に移し、沖縄を拠点として訓練を展開した。米国はまた東中国海・南中国海に2隻の原子力空母を派遣し、フィリピンにも攻撃型原子力潜水艦を派遣した。これに続き戦闘機F-22ラプター、ステルス戦闘機F-35が派遣される可能性がある。実力を誇示する米国が、アジアを遠距離から抑制する狙いが明らかに示されている。
多くの軍事アナリストは、米国の軍事力は平和利用を主張し続けながらも、アジア太平洋地域に新たな軍拡競争を招くと見ている。関連国の武器調達の経費も増加するだろう。これらの裏側には、米国という武器商人の利益が見え隠れしている。
米露欧日 世界武器市場のシェアを争奪