報告は、中国の超高層ビルの建設において、既にバブル化が進んでいる原因として、「今後の中国の第三次産業の規模が、超高層ビル建設の急速な発展を支えることは困難である」との見方を示している。2011年、中国の第三次産業の総生産額は20兆4983億元で、成長率は9.4%、同年の米国の第三次産業の総生産額の26.8%に相当する。その一方で、中国の超高層ビルの総数は米国の88%に当たる。米国の超高層ビル1棟あたりに対する第三次産業の総生産額は1431億元である一方、中国はわずか436億元である。
報告によると、地方政府とディベロッパーの超高層ビル建設に対する意欲は依然高まっているという。現在、米国は同時多発テロで破壊された世界貿易センターの跡地に地上541.3メートルの米国一高いビルを再建中だが、中国では10都市がこれを超える高さのビルを建設することを考えている。また、中国内陸部の54の都市が超高層ビルを建設中だが、その中で2011年に第三次産業の国内総生産(GDP)に占める割合が50%を超えたのはわずか11都市に止まっている。その一方、第三次産業がGDPに占める割合が低下したのは17都市。