中国の「経済優先」の外交政策に変化 米誌
中国の「経済優先」の外交政策に変化 米誌。
タグ： 中国経済
発信時間： 2012-10-19 13:50:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国は1997年のアジア通貨危機の際に、タイに対して10億ドルの融資を提供したが、IMFのような厳しい条件を設けることはなかった。中国はまた中国ASEAN自由貿易協定（CAFTA）をスタートさせながらも、東南アジア諸国に対して、関税の減免を直ちに実施するよう求めなかった。中国はまた「ASEAN＋3」という枠組みを支持し、中国・韓国・日本を東南アジアと結びつけた。中国政府はさまざまな場面で、「中国は平和的に台頭する」と強調してきた。中国人の多くの努力は、軍事力ではなく経済の発展に取り組んでいることを示していた。
しかし中国は2005年より、自信過剰な、調和の欠けた外交政策を開始した。特に中国は一連の領土問題においてこれまで以上に強硬な立場を示している。これは日本との間の釣魚島問題、東南アジア諸国とのスプラトリー諸島（中国の南沙群島）及び南中国海の紛争を見れば分かることだ。
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