2、経済発展パターンの転換と経済構造の調整でプラスの成果を収め、内需、特に消費需要の経済成長けん引作用が著しく高まり、国際収支が均衡に向かっている。食糧生産量は「9年連続増産」を実現した。産業構造の高度化が加速し、第1―3四半期のサービス業の比重が前年同期に比べ1 2ポイント上昇し、ハイテク産業の発展が加速した。単位GDP当たりエネルギー消費が3 4%低下し、その幅は前年同期より広がった。中 西部と東北地区の経済発展の主要指標が全国平均より良く、都市 農村間、地域間の発展のつり合いが一層高まっている。
3、就業(雇用)が安定し、個人の収入が増えた。第1―3四半期の都市 町新規雇用は1024万人で、年間目標を超えた。都市 町住民の一人当たり可処分所得と農村住民の一人当たり現金収入は実質でそれぞれ9 8%増と12 3%増となり、経済成長率を上回った。
4、物価と住宅価格が安定を維持した。第1―3四半期の消費者物価は前年同期と比べ2 8%上昇し、うち9月は1 9%の上昇だった。9月の大中70都市のうち55都市の新築分譲住宅の価格が前年同月に比べ下がった。