会議で次のように指摘された。今年の成果はたやすく得られたものではなく、中央が情勢を見極め、正しい政策を決め、各地区、各省庁が真剣に実行した結果だ。経済の新たな状況、問題に対し、われわれは成長の安定をより重要な位置に据え、マクロコントロールを強化、改善し、関連の政策 措置を迅速に打ち出した。それは主に次のようなものである。財政支出の進度を速め、既定の予算内で重点支出を保証し、民生関係のインフラ整備を強化し、低所得者向けの福祉的住宅建設と農村の危険家屋改造を急ぎ、一部大都市の地下パイプライン網の改造と上下水道整備工事を開始し、農地水利基盤施設建設を強化した。企業の技術改造を支持し、「省エネ製品の購入に補助金を支給するプロジェクト」の実施範囲を拡大した。構造的減税に力を入れ、営業税から付加価値税への切り替え実験を重点的に推進し、同時に小企業 零細企業の租税 費用負担を軽減する一連の政策 措置を実施した。金融政策の逆サイクル調節機能を生かし、預金準備率と預金 貸し出し基準金利を2回引き下げ、金利、特に貸し出し金利の変動許容範囲を拡大し、通貨 信用の安定した適度の伸びを維持し、9月末の広義の通貨供給量(M2)残高が前年同月末比14 8%増となった。民間投資を奨励する「新36条」の42の実施細則を打ち出した。貿易の安定した伸びをはかる政策 措置を発表し、実施した。314の省庁行政審査 認可項目を廃止した。これらの措置は市場の自信向上、経済成長の安定促進で重要な役割を果たした。諸政策が次々に実行に移され、効果が表われ、中国経済は一段と安定に向かうとみられる。
会議で次のように強調された。現在、中国が経済、社会の発展をはかるうえで直面している国内外の環境は依然複雑で錯綜している。世界経済の回復テンポが遅く、保護貿易主義が台頭し、外需拡大は制約要素が少なくない。内需の比較的高い伸びを維持する難しさは小さくなく、企業の効率 収益が落ち込み、財政収入の伸びが比較的顕著に減速し、経済安定化の基礎はまだ十分には固まっていない。われわれは有利な条件とプラスの要素を見て取り、経済運営の自信と決意をしっかり固める一方、直面している困難、問題、リスクを十分見積もり、事前に十分準備し、冷静に対応し、経済運営の主導権をしっかり握らなければならない。