5月12日、中国人民銀行は、5月18日より、預金関連金融機関が人民元の預金準備率を0.5ポイント引き下げることを発表。
5月16日開催の国務院常務会議において、省エネ家電などの製品の消費を促進する政策が打ち出された。省エネ基準を満たすエアコン、フラットパネル型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、湯沸かし器の普及に対し、265億元規模の財政補助を行い、実施期間は暫定的に1年とする。また、60億元の補助金が排気量1.6リットル以下の省エネ自動車の普及支援に充てられる。
5月23日開催の国務院常務会議において、経済の安定的成長の維持をより重要な位置に据え、需要拡大のための政策を積極的に実施するべきであることが提起された。社会融資規模の合理性を維持し、強いけん引力を発揮できる重要プロジェクトを実施することが打ち出された。