7月25日開催の国務院常務会議で、営業税から増値税(付加価値税)課税への切り替えの試行範囲の拡大が決定した。
7月30日開催の国務院常務会議で、鉄道、都市行政、エネルギー、電信、金融、衛生、教育などの部門において、民間投資の参入を奨励・誘導する一連の重点プロジェクトをいち早く打ち出すことが求められた。
8月22日開催の国務院常務会議において、従来の作業を基盤とし、314項目の行政審査関連の規定を撤廃・改正することが決定。
9月12日開催の国務院常務会議において、海外貿易の安定的成長を促進する政策が決定。輸出税還付の強化、輸出信用保険の規模・カバー範囲の拡大、輸出の積極的な拡大、先進技術設備・コア部品の輸入を重点的に強化すること、アフリカ・ラテンアメリカ・東南アジア・中欧・東欧などの新興国市場での企業の市場開拓を支援することなどが打ち出された。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年10月22日