日本企業が完全に中国から撤退することは不可能 専門家
日本企業が完全に中国から撤退することは不可能 専門家。 魚島問題の深刻化で、日本企業の脱中国化が加速している。いかに日本企業の「脱中国化」と向き合うべきか。中国経済網が、清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長、中日経済問題専門家の白益民氏を独占取材した…
タグ： 日本企業の脱中国化
発信時間： 2012-10-26 15:46:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
現在、世界経済が低迷しており、欧州経済も先行き不透明だ。米国は大統領選挙で忙しく、経済状況も楽観視できない。世界の消費市場が疲弊しており、失業率が上昇する状況下、日本が新たな輸出市場の拡大を続けることは、非常に困難になっている。これに原油高が加わり、生産コストおよび世界輸出総額に占める比率が影響を受ける。長期的なスパンで見れば、日本は中国本土市場の開拓を進めるだろう。
白氏は、日本企業の「脱中国化」には多くの選択肢が含まれると指摘した。「日本が完全に中国から撤退することはありえない。中国は巨大な市場であり、日本の多くの産業は分業化されているからだ。日本はある産業チェーンの一部を東南アジアに移転するだろう。例えば一部の組み立て工場や重要な部品工場を、東南アジアに移転する可能性がある。これは中国の技術力向上による優勢を警戒し、日本の技術が消化されるのを防ぐためだ」
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
